金沢市議会 2020-12-10 12月10日－03号
今後、各学校において授業参観やスクールフォーラム等様々な機会を活用し、情報モラル教育や個人情報管理、フィルタリング等の方法について丁寧に説明し、保護者の理解が深まるよう校長会議、または学校訪問等を通じて指導してまいります。 最後に、今後の教育のデジタル化に対する思いや考え方についてお答えさせていただきます。
今後、各学校において授業参観やスクールフォーラム等様々な機会を活用し、情報モラル教育や個人情報管理、フィルタリング等の方法について丁寧に説明し、保護者の理解が深まるよう校長会議、または学校訪問等を通じて指導してまいります。 最後に、今後の教育のデジタル化に対する思いや考え方についてお答えさせていただきます。
なお、パソコンを使用する際には、メディアからの情報を活用する能力を高めるための学習や、情報モラル教育を従来にも増して実施する必要があります。 導入予定のパソコンは、有害サイトのブロック、使用時間の管理、使用アプリの制限ができ、保護者が懸念する問題を回避しやすいものであります。
小松市では、これまで中学生サミットを初めとする情報モラル教育に重点的かつ継続的に取り組んでおり、その取り組みの成果の一つとして評価するものでありますが、今回の動画については保護者に対してもＰＴＡ総会などで上映するなど、広く周知啓発を図っていくよう求める意見が出されました。 次に、平成31年小松市成人式についてであります。
これまでも情報モラル教育として、小中学校での教科等の授業を通して、インターネットの利便性だけではなく、その危険性についても同時に指導しているところでございます。加えて、警察官、それから通信事業者などの専門家によるネットいじめ防止講演会を全ての小中学校で開催し、児童・生徒だけではなく、保護者にも参加を呼びかけているところであります。
いじめの未然防止と早期発見に向け、情報モラル教育の実践やいじめ問題対策チームでの情報共有など、これまでの取り組みをさらに推し進めますとともに、いじめ通報アプリなど、新しい取り組みにつきましても研究してまいりたいと考えております。 次に、本市の不登校児童・生徒数とその対策についてお答えいたします。本市での平成28年度の不登校児童・生徒数は、小学校106人、中学校408人でございました。
（インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策）第１６条 教育委員会及び学校は、当該学校に在籍する子ども及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネット等を通じて送信される情報の特性を踏まえ、インターネット等を通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、当該子どもに対する情報モラル教育（情報化社会の中で適切に行動するための基本となる考
学校におきましても、今後とも積極的に情報モラル教育を推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、19番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○田中展郎議長 高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員 今ほど教育長から、青少年に不適切な画像を見せないようにということでありましたが、私も全くそのとおりだと思っております。
小松市においても情報教育指導の重点を、児童生徒、教員のＩＣＴ活用能力の育成、情報モラル教育の充実に置き、日常的な教育活動の中でＩＣＴ機器が活用されるよう、ハード、ソフト両面にわたって計画的な環境整備を行っているとのことでありました。 ＩＣＴ機器は教育活動に無限の可能性を与えてくれるものではありますが、半面でさまざまな悪影響も社会問題化しているところであります。
また、情報モラル教育の授業で、小学校から中学校の各学年に応じた内容でネットの危険性に対する認識を高める教育にも取り組んでおります。 次に、ネット依存の状況でございます。
小中学校における情報モラル教育の中で、携帯電話などの正しい使い方や危険性についても児童・生徒に指導をしております。本市では、県条例の改正に伴い、携帯電話の危険性につきましては平成22年にリーフレットを作成、配布いたしております。
また、教職員に対しては、啓発の公開授業を行ったり、小中９年間を見越した小松市情報モラル教育系統表をもとに全学校全学級がそれに沿った授業実践を行っています。 ネット依存による悩みを抱えている子供の状況については、学校と連携しながら把握に努めております。教育相談担当者や心の相談員に対し、今後研修の機会を持ち、啓発に努めてまいります。
なお、各学校では小中９年間を見通した情報モラル教育の指導計画を作成し、学習活動を進めておりますし、またＰＴＡも学校と協力しながら、保護者に対して情報メディアのリスクについての啓発活動を行っております。引き続き継続して取り組んでいきたいと考えております。 次に、教育行政の市民への発信・周知についてであります。
学校では、子供たちの発達段階に応じて情報モラル教育を行っており、同時に保護者に対しても情報化社会のさまざまな危険性について周知活動を進めていく必要があると考えております。 今後の更新予定ですが、学習指導要領において、情報教育の重要性や授業でのＩＣＴ活用が一層求められていることから、計画的に整備を図っていきたいと考えております。
それから最後に、ネット等によるいじめに対してなんですけれども、非行被害防止講座あるいは情報モラル教育というふうな視点から、児童生徒だけではなくて保護者に対しても啓発を進めております。それから、市のＩＣＴのインストラクターによって、毎日ネットパトロールを行って、そんな中から問題点がないか、あればすぐに対応するというような活動も行っています。
一方、ネット社会の光と影の影の部分ですけれども、情報モラル教育についても積極的に取り組んでいるところです。市の教育委員会では、小中学校９年間を通した情報モラル教育の系統表を作成して、各学級担任がそれに沿って実践をしているところです。それから、携帯電話等にまつわるさまざまな問題も懸念される中で、携帯講演会等も実施し、教職員、保護者等についても啓発活動を進めています。
あわせて、インターネットや携帯電話の普及が急速に進む中で、子供たちがトラブルに巻き込まれないように情報モラル教育、青少年教育の充実を望むものであります。 次に、保健事業についてであります。 若い女性の間でふえている子宮頸がんは、唯一予防できると言われているがんでありますが、予防ワクチンの接種費用は３回合わせて５万円前後と決して負担は軽くありません。
また、情報化が進む中で、子どもたちにも発達段階に応じた情報モラル教育を行うことは大変大切であると考えております。 携帯電話の普及に伴う家庭やＰＴＡ組織など保護者への具体的な対応はどうか、また、いろいろな立場の方が協議できる機会をつくってはどうかとのお尋ねがございました。
そこで、実態の把握と指導体制についてでございますが、市教育委員会といたしましては、携帯電話を単なる電話ではなくインターネットができる情報端末であるという認識を持ちながら、児童・生徒の所有の有無に関係なく、小学校１年生から発達段階に応じた情報モラル教育を計画的に実施するよう指導を行っております。
市内の学校における校内ＬＡＮ100％の整備の利点を生かしまして、よりわかりやすい授業の実現と情報モラル教育の充実を目指しまして、周辺機器の導入、これはハードディスク、プリンター等を含めてですけれども、それから指導の際の教材ソフトの導入を予定しております。
市教育委員会としましては、携帯電話の学校持ち込み禁止を基本に据えながら、学校においてはネットトラブル防止講座などを活用し、教員や保護者自身が携帯電話の光と陰に関する正しい知識を持つとともに、情報ネットワーク社会で生きる児童・生徒には情報モラル教育を充実させてきております。